　平成25年4月1日より、特例財団法人　全国療術研究財団が、一般財団化したため法制化運動に一様の終息が訪れた。

　この一般財団化によって、療術師単独の法制化は一段と難しいものとなり、現在、統合医療へ取り込まれる計画が進行中である。
　しかし、統合医療においては、科学的証明が難しいセラピーが多く、法制化にはまだまだ時間を要するようである。しかも、統合医療従事者の法的立場は弱く、現在の看護師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、介護福祉士よりも、下の位置に置かれる可能性が高く、医師の指導の下で業務をすることになるため、独立開業は認められないので、現在のような開業スタイルは維持できないと考えられる。

非正規療術院の見分け方
　①②③④の確認事項が存在しない療術院は、非正規療術院であり、
　無届無資格者による施術所と判断されます。

④カイロプラクティック等における禁忌症ガイドライン講習修了証の
　　提示がある。
　　（禁忌症ガイドライン講習修了証の提示は全国療術師協会で任意義務化している。）

昭和35年の療術行為に認められた最高裁判所判決に対して、整体業界・カイロプラクティック業界・エステティック業界・ヒーリング業界が営業権に便乗した為に、療術業界は管理不能状態に追い込まれてしまいました。
この事態を改善する為に、全国療術師協会が厚生労働省（旧　厚生省）との長い難交渉の末、厚生労働大臣許可　財団法人　全国療術研究財団を設立まで進展することが出来ました。
同財団の設立によって、療術師認定登録制度確立、患者の安全確保における研究事業、療術師の教育事業を厚生労働省の指示を仰ぎながら推進し、届出認定療術院を正規とし、無届無資格療術院を非正規とする療術院の差別化を図ることが可能になりました。

③同財団ホームページの中に認定証取得療術師名簿欄に記載され
　　ている。
　　（同名簿を厚生労働省医政局医事課に届出登録している。）

正規療術院の見分け方
①厚生労働大臣許可　財団法人　全国療術研究財団　認定証の提示
　　がある。
　　（認定証の提示は全国療術師協会にて義務化されている）